遺言書の書き方から作成方法まで相続・遺産分割問題を解決するための相談、手続きサポート

相続人となる人は？

　遺言書を作成するためにはまず相続人を知っておくことから始まります。法律が定める相続人と相続分（法定相続分）は以下の通り、相続財産全体に対する割合で示されます。

相続人

相続分

配偶者（夫または妻）

法律上相続開始の時点で夫婦であれば常に相続人となります。したがって、離婚していれば相続人とはなりませんが、別居状態にあっても戸籍上夫婦関係が残っていればやはり相続人となります。もしも、現在離婚を考え、相手方に遺産が渡るのを快く思われない方はまず、離婚の手続きを済ませておく事が先になります。

・配偶者だけが相続人なら全財産を一人で相続
・子と共同なら２分の１を相続
・父母と共同なら３分の２
・父母と共同なら４分の３

子（代襲あり）

すべて平等に相続分を取得します。法律上夫婦であった両親から生まれた子であればよいので、前婚の子であっても他の兄弟と平等の立場になります。一方、法律上の届け出のない、いわゆる事実婚であっても、認知の届けを出すことにより、その子の相続が認められます。認知の届出をしないと、法律上親子関係が認められず、相続の適用もありませんので、相続させたい場合にはまず、認知の手続きを踏む必要があります。

・子だけが相続人なら子が等分
・配偶者と共同なら２分の１を平等に分配
（平成２５年改正法に注意）　

直系尊属（父母）

子がいない場合には、父母が存命である限り、相続人となります。養子であった場合など、父母が３人以上いても、相続分は平等となります。

・父母だけが相続人なら父母が等分
・配偶者と共同なら３分の１を平等に分配

兄弟姉妹（代襲あり）

子も父母もいない場合には、兄弟または姉妹が相続人となります。

・兄弟姉妹だけが相続人なら各自平等
・配偶者と共同で相続なら４分の１を平等に分配

相続人・相続分あれこれ

嫡出子とは
　婚姻届を提出して戸籍に夫婦として記載されている親から生まれた子は、嫡出子と呼びますが、そうでない子は父親の認知を受けなければ父からの相続を受けることはできません。両親がすでに離婚していても嫡出子としての身分を失うことはありません。平成２５年民法改正により、両者の相続分に差がなくなりました。

胎児も相続人となります
　胎児は、相続に関してはすでに生まれたものとみなし、もろもろの権利を取得することができます。登記簿上も母が代理して胎児名義での登記は認められますが、実際遺産分割協議などをすることはできませんので、出生を待つことになります。

養子も実子と同じ
　養子も実子とまったく同じ立場で相続人となります。特別養子の場合を除いて、実の親の相続についても相続人の資格を失いませんので、この場合には両方の親の相続の恩恵を受けることになります。

相続人がいない！

• �@（選任公告）まず、家庭裁判所に相続財産管理人を選んでもらい、それを知らせる公告をします。
• �A（催告）　債権者や受遺者に対して、権利があれば申し出てもらうようにします。
• �B（捜索公告）　あらためて相続人を捜すための公告をします。
• �C　特に故人への財産上の貢献が認められる人には特別縁故者として、一定の財産が与えられます。
• �D　なお余った部分は国庫に帰属します。

一部の相続人に不利な贈与がされると？・・・遺留分とは
相続財産の平等をはかるために・・・特別受益・寄与分とは
相続は辞退することもできる？・・・・・・相続の承認・放棄とは
相続できない場合もある？・・・・・・相続欠格・廃除とは

代襲相続とは

　相続するはずの人が、すでに死亡している場合に、その子など一定の身分にある人がその分を代わって相続することをいいます。以下の２つのケースがあります。

１．子の代襲

　相続人である子がすでに死亡している場合、または相続欠格や廃除によって相続する資格を失っている場合、その人の子が相続することになります。なお、相続放棄をした人の子は代襲相続をする資格も失いますので、そのあたりも踏まえて判断しましょう。

　かりにABCという３人の子が相続人であった場合、すでに死亡しているAが相続するはずであった分（持分３分の１）はAの子Dが相続することになります。代襲相続は子に限られるため、たとえばAの妻Eなどはこの相続に関しては相続人となることはありません。もし、Dもまた死亡している場合には、その子Fが相続することもあり、これを再代襲といいます。

２．兄弟の代襲

　子や親が相続人とならない場合、兄弟姉妹が相続人となりますが、すでに死亡している場合、その人に子がいればその子が相続することになります。AB二人の兄弟が相続するとして、Aが死亡していた場合にはその子Cが相続しますが、この場合も子に限られるため、Aの妻Dなどはこの件に関して相続人となることはありません。なお、兄弟の相続に関しては再代襲というものが認められないため、Cが死亡していればBのみが相続人、Bも亡くなっていれば相続人はないものとして扱われることとなります。

遺言手数料
　 　 相続財産が1億円未満の場合、相続人の数にかかわらず11,000円

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